先の大戦で敗戦国だった日本が、世界に先駆けて立ち上がり経済大国になれたのは優れ た「ものづくり」によるものと言われます。地方に企業城下町が生まれ料亭や商店街が活 気に溢れる眩しい昭和の時代でした。

　その「ものづくり」の基礎であり土台を支えてきたのが、衣食住工の手技を中心とした 匠の技を持つ技能士たちでもありました。

　令和時代の今、新型コロナが世界中に蔓延しています。今後、新型コロナが終結したと しても世界経済が復活するには相当の期間が必要です。しかし日本には匠の技を持つ技能 士たちがいます。この人たちが健在でいる限り、また逞しく立ち直ります。地方ならでは の「ものづくりの場」を創世し元気な時代を取り戻す。匠の技は頼りになる日本の宝で す。

　この日本の宝、現役の技能士は全国で３７２万人いると言われます。家族まで含めれば ７００万人を超える大勢力です。しかし、経済的、社会的にみれば厳しい環境下に置かれ ていることも事実です。その原因は

1. 長引く円高対応、少子化による人の確保対応等から「ものづくり」の現場が海外移 転し地方衰退の要因になった。
2. 地方の技能士の必要性、活躍の場が薄れ経済的地位、社会的地位の低下となった。
3. 辛抱に耐えなければならない技能士を希望する若者が激減。後継者不足が年々増し てきた。
4. これまで技能士育成の担い手だった企業も生産現場縮小に伴い自前の技能士を養成 しなくなった。
5. 個人技能士が後継者育成に取り組んでいるが、弟子がお金を稼げるまでには数年か かる。見習い期間中でも月２０万円程度給与を支給しないと若者は定着しない。こ れを負担できる親方はほとんどいなくなった。
6. 特に建設系技能者（鳶、大工、屋根瓦、畳、左官等）不足は深刻。東日本や熊本大 震災、全国各地の台風被害の復興、国土強靱化対策にも大きな支障が起きている。 技能士不足は単にものづくりの危機だけでなく日本の国土、国民を守る危機になっ ている。
7. 技能士会としても被災地の窮状を見かねて、全国規模での被災地支援や技能士育成 を計画したが財政的、人的な課題が多くて頓挫した。 根底には１０年前の国の事業仕分けで、全技連に約４，０００万円措置されていた 補助金が全額カットされたことが致命的となった。地方自治体からの補助も国の補 助が消えたことで削減され地方組織の解体が続いている。
8. 何よりも、これら幾つかの課題や悩みを総合的に取り組み対応してくれる「パート ナーとしての機関」が国、地方とも皆無である

1. 技能士の抱える課題を総合的に対応してくれる国の機関（例：ものづくり庁、技能士 庁）の設置

   　この度、菅内閣のもとで行政改革大臣が誕生したことに大きな期待をもっています。 現在、技能士の認定は厚生労働省。養成は職業訓練校や個人技能士、民間企業。文部 科学省所管の専門学校。

   　活用・支援は伝統工芸、洋装等は経済産業省、建設系は国土交通省、宮大工等は文科 省、調理関係は農林水産省等。そして叙位・叙勲等手続きも省庁によりマチマチです。 正に縦割オンパレードの常態です。どこの省庁がメインなのかも分かりません。

   　３７０万人余の職業人としての技能士の進展過程にあわせた、育成、福利厚生、独立 支援、経営サポート、３Ｄ印刷・ＩＴ技術等デジタル対応、マーケティング、商品開発 等総合的に取り組んでいただける機関を早急に設置方お願いしたい。

2. 新型コロナ感染拡大に伴う技能士向け支援策

   　自民党のご尽力により、新型コロナの救援対策が多方面にわたり出されていることに 感謝いたします。ただ、企業や店の経営者には幾つかの支援策が適用されますが、一人 親方的な立場の技能士の多い調理師、和装着付け、フラワー装飾など仕事が激減してい る技能士の支援策があまりありません。今後も技能士として継続できるような対応策を 検討願いたい。

3. 技能士活動が円滑にできる支援策の措置
   　（１）技能士会活動が円滑にできるよう事務所費用(家賃、事務職員給与等)助成
   　（２）後継者育成活動に要する経費の助成(見習い期間５年程度の給与補助)
   　（３）地域ブロック別に災害支援の行える財政支援
   　　　�@ 鳶、屋根瓦、大工、左官等職人の派遣費用
   　　　�A 在庫の畳等送付費用
   　　　�B 「地域災害お助け隊（仮称）」の整備支援

1. 全技連マイスター会事業費助成基準(平成27年基準第1号)第3条第2項第1号の次に、以下の号を加える。
   　　(1)-２　支部助成額の特例
   (1)の規定にかかわらず、支部助成額については、支部設置が全都道府県に及ぶまでの間、都道府県数を支部設置数で除し、その商を、(1)に定める会費収入の四分の一の額に乗じて得た数を上限額とする。ただし、この上限額は小数点以下の端数を切り捨てるものとする。
2. 平成31年4月1日施行附則の次に、以下の附則を加える。
   　　附則
   　　この基準は令和2年4月1日から施行する。
　　　　※全技連マイスター会事業費助成基準(リンク)